IEE 教育環境研究所

学校建築の変遷とIEE 1984～1993年

Thu, 2 Apr 2026 17:04:00 +0900

学校建築は、1980年頃から、それまでの量的整備から質的整備に転換し、今日まで大きな変革を遂げてきました。
1984年にはじまった多目的スペースの補助制度により、オープンスペースを持つ学校が全国に普及しました。
これを機に、文部省は柔軟な教育空間、豊かな生活の場、地域に開かれた学校づくりの
３本柱を掲げた「教育方法の多様化に対応する学校施設のあり方について」を打ち出しました。

以来、現在に至るまで、ICT環境整備、複合化、エコスクール、木材利用、インクルーシブ、バリアフリーなどが
テーマとなる一方で、防災、防犯、安全などの「守る」ことに関わる課題も大きくなりました。

わたしたちは、こうした課題を受けとめ、施設の考え方を提案してきました。
そしてソフトとハードの両面を踏まえた学校建築を実現してきました。
1984-1993　1994-2003　2004-2013　2014-2023　2024-

年度	［社会情勢］　●政策制度　・トピックス　〇IEEの活動
1984 S59	●文部省「学校施設整備費国庫補助制度」にて多目的教室（スペース）が補助対象に　・多目的スペースを導入した横浜市立本町小学校（神奈川県）が整備される　●「臨時教育審議会（臨教審）」設置　→教育制度改革に関する政府審議開始
1985 S60	●文部省「学校施設整備指針」改訂　　→教育内容や学習方法の多様化に対応するため設計基準が見直され、多目的教室の導入が強調される　●文部省「情報処理教育設備整備事業」創設　　→コンピュータ導入の国庫補助開始、普通教育においてコンピュータ室整備が始まる　●文部省「学校施設整備費国庫補助制度」にて「基本設計費に対する国庫補助制度」発足　　→学校施設の計画段階から専門家の参画を促進　●文部省通知「学校施設における木材使用の促進について」　・オープンスクールの先駆的事例となる目黒区立宮前小学校（東京都）が整備される　　・臨教審第1次答申にて、教育の情報化が初めて提言される	小学校 25,040校／1109万人中学校 11,131校／599万人高等学校　 5,453校／517万人
1986 S61	・臨教審第2次答申にて、教育の多様化・弾力化について提言される
1987 S62	・臨教審第4次答申にて、生涯学習について提言される　　→学校教育の個性化・柔軟化、社会人を含めた学習機会拡大の方向性を示す
1988 S63	・文部省報告書「教育方法等の多様化に対応する学校施設の在り方について」　●文部省「学校教育法施行規則」改正　「単位制高等学校制度」創設　・公立学校優良施設表彰開始　〇IEE創業
1989 H1	［児童の権利に関する条約採択（国連）］子どもの権利を生存・発達・保護・参加の4原則で保障　●文部省「学習指導要領」全面改訂　　→社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成を目指し、「新学力観」を提示　　　学習内容及び授業時限数の削減、生活科新設、「個性を生かす教育」の推進、道徳教育等の充実　〇IEE研究誌「Eye-span」第１号発刊
1990 H2	●文部省「文教施設のインテリジェント化に関するパイロット・モデル研究事業」開始（～H5） →校内LAN・情報ネットワーク研究、学校のOA化推進　・高校における就学者数が減少に転じる	小学校 24,827校／937万人中学校 11,275校／536万人高等学校 5,506校／562万人
1991 H3	●文部省通知「学校施設の複合化及び共同利用の推進について」　　→多目的化の流れを受け、学校施設と他公共施設の一体的整備について指針を提示　・初のインテリジェント化モデルスクールとして台東区立上野小学校（東京都）が整備される　・浪合村立浪合学校（長野県）日本建築学会作品賞　〇別府市学校建築基本構想（大分県）
1992 H4	［地球サミット］　環境問題が国際的に注目。教育分野でも環境配慮型学校施設整備が進む　●「小学校、中学校施設整備指針」策定　　→教育環境の質や多様化に対応した包括的整備指針を明文化　・月１回の学校週５日制が導入される　●文部省「ゆとりとうるおいのある木の学校」の推進　●文部省通知「登校拒否への対応について」　　→学校に「心の居場所」としての役割を果たすこと「適応指導教室」の設置を推進
1993 H5	［環境基本法］　公害対策から「持続可能な発展」へ移行。　●文部省「幼稚園施設整備指針」策定　　→保育施設基準を見直し、幼児の発達と主体的活動を支える教育環境向上を目指す　●文部省「特別支援教育制度」整備　　→不登校児童生徒や特別な支援を要する子どもへの個別学習・心理支援制度化　●文部省「通級による指導」制度化（学校教育法施行規則改正）　→通常学級に在籍しながら障害特性に応じ個別指導を別室等で行うなど、特別な支援の充実　●文部省「余裕教室活用指針」策定　　→余裕教室を多目的教室や少人数指導室、地域開放に活用し施設の質向上と有効利用を図る　・全日制で単位制高校が可能となる　　〇青ヶ島小中学校校舎改築基本構想（東京都）

学校建築の変遷とIEE 1994～2003年

Thu, 2 Apr 2026 17:03:00 +0900

年度	［社会情勢］　●政策制度　・トピックス　〇IEEの活動
1994 H6	［児童の権利に関する条約批准］　　●建設省「ハートビル法」制定・施行　学校は努力義務　・高等学校の総合学科が制度化　（普通科、専門学科との３学科制へ）　・文部省報告書「多目的スペース用家具の手引き」　多目的スペースの質的充実　・文部省報告書「外国語教育のための施設・環境づくり」　　「読む・書く」から「聞く・話す」を支える環境整備　・文部省報告書「生活科のための施設・環境づくり―豊かな活動を求めて―」　・学校におけるコンピュータ整備の本格化
1995 H7	［阪神淡路大震災］　・避難場所と学校機能の両立が大きな課題となる　［Windows95発売］　・インターネットの普及により情報化社会が加速　●月２回の学校週５日制が導入される　●国土交通省「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」制定　　→学校など特定建築物に対して耐震診断・改修努力義務　　〇嘉麻市（旧山田市）立下山田小学校建築基本構想（福岡県）　〇御杖村立御杖小学校建築基本構想（奈良県）	小学校 24,548校／837万人中学校 11,274校／457万人高等学校 5,501校／472万人
1996 H8	●文部省「盲学校、聾学校及び養護学校施設整備指針」策定　・文部省報告書「環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備について」　　〇佐賀市立学校図書館基本構想（佐賀県）
1997 H9	［京都議定書（COP3)採択］　●文部省「学校建物国庫補助基準面積」改訂　　→学習形態の多様化に対応し面積基準を拡充　●文部省「エコスクールパイロット・モデル事業」開始　・文部省報告書「複合化及び高層化に伴う学校施設の計画・設計上の配慮について」　・日本建築学会「エコスクールの整備における技術的手法」を提言　・保健室登校増加　・千葉市立打瀬小学校(千葉県）（日本建築学会作品賞）　　〇大洗町立南中学校基本構想（茨城県）　〇藤村女子中学校トイレリモデルプロジェクト（東京都）
1998 H10	●文部省「幼稚園教育要領」改訂　「生きる力」の理念明確化　●文部省「学習指導要領」全面改訂（小学校、中学校）　　 →総合的な学習の時間創設、授業時間弾力化　●学校教育法改正「中等教育学校」制度の創設　　→公立中高一貫教育が可能に　●文部省「専修学校専門課程修了者の大学編入学」制度創設　　→専門学校卒業者に大学編入資格付与、高等教育接続の柔軟化　・文部省事例集「木の学校選集」　・完全学校週５日制実施決定　・教科センター方式という考え方が確立する　〇調布学園新築工事設計コンサルタント（東京都）　〇書籍「やればできる学校革命」刊行
1999 H11	●学校用家具のJIS規格改訂（JIS S 1021）　体格、学習形態・教材の国際基準・多様化に対応　●国土交通省「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」制定　・文部省「高齢者との連携を進める学校施設の整備について」　・文部省報告書「子どもたちの未来を拓く学校施設」　・文部省「木の学校づくり-その構想からメンテナンスまで-」刊行　・高知県立中芸高等学校格技場　(日本建築学会作品賞）　　　　〇書籍「学校づくりの軌跡～福島県三春町の挑戦」刊行　〇書籍「ディティール140　21世紀の学校建築」
2000 H12	●文部省「学校教育法施行規則」改正　「学校評議員制度」導入　　→地域主体の学校運営参画　●文部省「コミュニティーの拠点としての学校施設整備に関するパイロット・モデル研究」　　→地域交流・多世代利用の学校施設モデル（～H14まで３ヵ年）　・福島県三春町における一連の学校計画(日本建築学会業績賞) 　・PISA（国際的な生徒の学習到達度調査）の開始（OECD）　〇北浦町立北浦中学校基本構想（茨城県）　〇日立市立駒王中学校校舎改築基本計画（茨城県）　〇大洗町立第一中学校施設改善基本計画（茨城県）	小学校 24,106校／736万人中学校 11,209校／410万人高等学校 5,478校／416万人
2001 H13	［大阪教育大学附属池田小学校事件］　●環境省設置　●文部省と科学技術庁を文部科学省に改組　●文部科学省「小学校施設整備指針」改訂　●文部科学省「子どもの読書活動の推進に関する法律」制定
2002 H14	●「構造改革特区制度」創設　　→株式会社立・NPO法人立の学校、特別な教育課程が可能に　●文部科学省「小学校、中学校設置基準」制定　　→学級編成、校舎及び運動場の面積などを明文化　・「まち・ひと・思いをつなぐ学校施設」刊行（文部科学省・国土交通省・厚生労働省）　・「農村整備と学校づくりの連携－身近で質の高い自然空間の保全と活用を進める－」刊行　　　（文部科学省・農林水産省）　・「地域参加による学校づくりのすすめ」刊行　（文部科学省・国土交通省・厚生労働省）　・文部科学省報告書「学校施設の防犯対策について」　●学校週5日制の完全実施　・PFIによる最初の学校施設（調布市立調和小学校（東京都））が完成する　・ゆとり教育の実質的な開始　〇丸岡町立新中学校（坂井市立丸岡南中学校）基本計画（福井県）　〇名川町立統合中学校（南部町立名川中学校）基本設計・実施設計監修・家具系計画（青森県）
2003 H15	●文部科学省「学習指導要領」一部改訂　　→習熟度別指導など個に応じた指導の充実　●国土交通省「建築基準法改正」　シックハウス対策が盛り込まれる　●文部科学省「学校施設耐震化推進指針」策定　・「地域に開かれた安全・安心な学校づくりガイドブック」刊行　　　（文部科学省・警察庁・厚生労働省・国土交通省）

学校建築の変遷とIEE 2004～2013年

Thu, 2 Apr 2026 17:02:00 +0900

年度	［社会情勢］　●政策制度　・トピックス　〇IEEの活動
2004 H16	［新潟県中越地震］　●文部科学省「地方教育行政法」改正　学校運営協議会制度（コミュニティスクール）が導入される　●文部科学省「学校施設バリアフリー化推進指針」公表　●文部科学省通知「教育支援センター設置促進」　　→地域に教育支援センターを設置し、学校外拠点、少人数指導や心理支援対応　・文部科学省事例集「木の学校選集」刊行　・OECDの調査結果を受けゆとり教育批判が高まる　・福島県立郡山養護学校（日本建築学会作品賞）　〇同志社小学校計画指導（京都府）　〇川崎市立黒川地区小中学校校舎新築(川崎市立はるひ野小中学校) 基本構想・計画（神奈川県）　〇長岡市立東中学校校舎等改築基本計画（新潟県）
2005 H17	●国土交通省建築基準法改正　教室の天井高(3m)特例が廃止　●環境省「学校エコ改修と環境教育」事業開始　●食育基本法制定　　→学校・家庭・地域の連携による健康的な食習慣、学校給食の食育プログラムや地産地消の推進　●文部科学省発達障害者支援法施行　　〇株式会社教育環境研究所設立　〇同志社中学校・高等学校移転統合に関わるキャンパス及び施設整備計画（京都府）　〇カリタス学園女子中学・高等学校校舎建築に係る家具計画（神奈川県）	小学校 23,123校／719万人中学校 11,035校／362万人高等学校 5,418校／360万人
2006 H18	［教育基本法改正・施行］　　家庭・地域・社会全体で教育を支える視点を明確化　●厚生労働省「認定こども園制度」の制度化　●文部科学省「安心・安全な学校づくり交付金」創設　　耐震化・老朽化対策や地方裁量強化　・全国初の一体型公立小中一貫校として品川区立日野学園（東京都）開設される　　〇建築設計資料105学校３　〇港区立高陵中学校改築計画アドバイザー（東京都）　〇奥州市立水沢小学校エコ改修検討会アドバイザー（岩手県）　〇中野区立小中学校校舎のあり方検討委員会支援（東京都）
2007 H19	●国土交通省「建築基準法施行令の一部」改正　　→構造計算書偽装事件を受け、建築確認手続き・構造計算・審査制度の見直し　●文部科学省「学校教育法」改正　　→特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、教育体系を再編　　→盲学校・聾学校・養護学校を特別支援学校に一本化　　→小中学校等の特殊学級を特別支援学級に名称変更　　→通常の学級に在籍するLD・ADHD等への支援を法律上明確化　・文部科学省事例集「あたたかみとうるおいのある木の学校　早わかり木の学校」刊行　・学校施設の木材利用の加速（東洋大学WASSセンター設立等）　　〇南山大学附属小学校基本・実施設計計画指導（愛知県）　〇伊達市立保原小学校施設等建設基本計画（福島県）　〇長岡市立宮内中学校校舎等改築基本構想（新潟県）　〇見附市立今町小学校改築事業基本設計指導（新潟県）
2008 H20	［リーマンショック］　●文部科学省「学習指導要領」全面改訂　　→「生きる力」を基盤に、授業時数の増加、道徳・体験活動の充実など教育内容を再構築　●文部科学省「幼稚園教育要領」全面改訂　　→幼児期の資質・能力を明確化し、幼児理解を基盤とした指導体系化と幼小教育接続の配慮を強化　・ふじようちえん（東京都）(日本建築学会作品賞) 　〇高千穂幼稚園改築基本計画（東京都）　〇新宮市立千穂・丹鶴小学校（新宮市立神倉小学校）統合事業基本計画（和歌山県）　〇湘南学園小学校改築基本計画（神奈川県）　〇明星学園中学校移転改築基本構想（東京都）　〇川崎市立百合丘小学校改築基本構想（神奈川県）
2009 H21	●内閣官房・文部科学省・総務省・財務省など「スクールニューディール構想」推進　●文部科学省・林野庁「学校の木造設計等を考える研究会」　・文部科学省報告書「学校施設の評価の在り方について～学校施設の改善のために～」　・文部科学省報告書「環境を考慮した学校施設（エコスクール）の今後の推進方策について」　・文部科学省通知「学校施設における事故防止の留意点について」　・文部科学省事例集「学校施設における地域ぐるみの防犯対策事例集」　〇板橋区学校施設あり方検討会事務局運営（東京都）　〇板橋区改築三校調整会議等事務局運営（東京都）　　　板橋区立第一小学校、板橋区立赤堤第二中学校、板橋区立中台中学校　〇矢吹町立矢吹中学校改築事業設計監修・指導（福島県）
2010 H22	●文部科学省「幼稚園施設整備指針」、「小・中学校施設整備指針」改訂　・文部科学省事例集「新たな学校施設づくりのアイディア集」　・文部科学省事例集「これからの幼稚園施設」　・文部科学省事例集「これからの小中学校施設」　●農林水産省・国土交通省（木材利用促進法）制定　　　「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」　・文部科学省・農林水産省報告書「こうやって作る木の学校」　・国土交通省・文部科学省「CASBEE学校－学校施設における総合的な環境性能評価手法－」策定　・文部科学省「すべての学校でエコスクールづくりを目指して」刊行　・文部科学省報告書「地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために」　・文部科学省等「～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト」展開　・教科書等デジタル化の動きが本格化　〇新宮市立蓬菜・王子小学校（新宮市立王子ヶ浜小学校）統合事業基本計画（和歌山県）　〇新宮市立統合幼稚園建設事業推進指導（和歌山県）　〇川崎市立はるひ野小・中学校校舎増築計画等指導（神奈川県）	小学校 2,000校／699万人中学校 10,815校／355万人高等学校 5,116校／336万人
2011 H23	［東日本大震災］　●文部科学省指針「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」　・文部科学省事例集「トイレ発！明るく元気な学校づくり!!―学校トイレ改善の取組事例集―」　・文部科学省事例集「公立学校施設整備に関する防災対策事業活用事例集」　●文部科学省通知「公立小学校の第一学年に係る学級編成の標準」　40人から35人段階的改善　●厚生労働省・文部科学省「障害者基本法の一部」改正　　　→障害者の自立・社会参加の支援、障害のない児童生徒と共に教育を受ける配慮などを明記　　　　（インクルーシブ教育）　〇中央国際高等学校基礎調査・設置計画・計画指導（千葉県）　〇豊富町立豊富小学校基本構想（北海道）　〇富山県立富山中部高等学校計画指導（富山県）
2012 H24	●内閣・厚生労働省・文部科学省「子ども・子育て関連3法」公布　　　→幼児教育・保育と地域の子育て支援を一体的に整備　・文部科学省報告書「これからの高等学校施設」　・文部科学省報告書「これからの特別支援学校施設」　・文部科学省事例集「学校施設の非構造部材の耐震対策事例集」　〇矢吹町学校防災計画基本計画（福島県）　〇聖学院小学校計画指導（東京都）　〇本郷学園中学校・高等学校計画指導（東京都）　〇高千穂大学計画指導（東京都）　〇鴻巣市立吹上小学校計画指導（埼玉県）
2013 H25	●国土交通省「インフラ長寿命化基本計画」策定　　→学校施設を含む公共施設の長寿命化政策の起点、老朽化対策と維持管理の効率化を目的　・文部科学省報告書「学校施設の老朽化対策について～学校施設における長寿命化の推進～」　・文部科学省報告書「学校施設整備基本構想の在り方について」　・文部科学省報告書「学校施設における天井等落下防止対策のための手引」　・文部科学省報告書「木造校舎の構造設計標準の在り方について」　〇板橋区立学校改修基本計画（東京都）

学校建築の変遷とIEE 2014～2023年

Thu, 2 Apr 2026 17:01:00 +0900

年度	［社会情勢］　●政策制度　・トピックス　〇IEEの活動
2014 H26	●国土交通省　建築基準法27条改正　3階建て学校等の耐火規制を緩和、木造校舎の促進　●文部科学省・厚生労働省「放課後子ども総合プラン」策定　　→放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的整備。全児童が安心して過ごせる放課後の居場所づくり　●日本が国連障害者権利条約を批准　・書籍「新しい学校づくり、はじめました」刊行　　教科センター方式を導入した板橋区赤塚第二中学校の学校改築ドキュメント　〇日本女子大学目白キャンパス構想企画検討案作成業務（東京都）　〇北陸学院中学校・高等学校計画指導（石川県）　〇和光市立下新倉小学校計画指導（埼玉県）　〇都立光明特別支援学校計画指導（～2017）（東京都）　〇千葉英和高等学校計画指導（千葉県）　〇日立市立久慈小学校基本構想検討委員（東京都）
2015 H27	［SDGｓ国連採択］ ●文部科学省「学習指導要領」一部改訂　特別の教科道徳の設置 ●文部科学省「インフラ長寿命化計画（行動計画）」策定　・文部科学省「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」公表　●文部科学省「木の学校づくり先導事業」開始　●文部科学省「木造校舎の構造設計標準（JIS A 3301）」改正　・文部科学省「JIS A 3301を用いた木造校舎に関する技術資料」公表　●文部科学省「学校図書館法」一部改正　学校司書の配置努力義務　・文部科学省「学校を核とした地域力強化プラン」事業開始　・文部科学省報告書「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について」　・文部科学省報告書「小中一貫教育に適した学校施設の在り方について」　●文部科学省中央教育審議会「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策」提言　　→ 教員に加え専門職（スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーなど）と連携　●内閣府「障害者差別解消法」制定　合理的配慮の提供義務化　〇同志社中学校・高等学校体育館基本計画（京都府）　〇陸前高田市立気仙小学校基本設計、実施設計、設計監理（～2018）（岩手県）　〇近江八幡市立図書館基本構想（滋賀県）　〇千代田区立お茶の水小学校・幼稚園基本調査（～2017）（東京都）　〇広島県立広島叡智学園中学校・高等学校基本構想・計画、計画指導、家具計画、　　　映像音響計画（～2016）（広島県）　〇新宮町立東中学校計画指導（和歌山県）　〇カリタス幼稚園基本調査、基本計画、設計者選定支援業務（～2019）（神奈川県）	小学校 20,601校／654万人中学校 10,484校／346万人高等学校　 4,939校／331万人
2016 H28	［熊本地震］　・文部科学省「学校施設の長寿命化改修に関する事例集」公表　・文部科学省「木の学校づくり－木造3階建て校舎の手引－」公表　・文部科学省「全国に広がる木の学校～木材利用の事例集～」公表　●文部科学省通知「不登校児童生徒への支援のあり方について」　　　　　　→教育支援センターを中核とした支援体制の整備　●文部科学省「義務教育の段階における教育機会確保法」制定　　→学校以外の場での多様で適切な学習活動を保障し、情報提供などの支援措置　　〇板橋区立板橋第十小学校基本構想・計画、計画指導（～2017）（東京都）　〇板橋区立上板橋第二中学校基本構想・計画、計画指導（～2017）（東京都）　〇青山学院中等部新校舎建設キャンパス及び施設整備計画支援（東京都）　　〇熊本県立東部特別支援学校計画指導（～2017）（熊本県）　〇荒川区立新尾久図書館計画指導（～2017）（東京都）　〇香春町立義務教育学校計画指導（～2018）（福岡県）　〇別府市立山の手・浜脇統合中学校計画指導（～2018）（大分県）　〇葛飾区立高砂小学校高砂中学校計画指導（～2018）（東京都）
2017 H29	●文部科学省「学習指導要領」改訂　　　→小学校高学年で外国語科を導入、情報活用能力（プログラミング教育を含む）を明記　　　アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善を推進　●文部科学省「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」改正　　→学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の設置を努力義務化、地域と学校の連携強化　●文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省「エコスクール・プラス認定制度」開始　●文部科学省「義務教育学校（小中一貫校）」の制度化　・中央教育審議会「学校における働き方改革」に係る緊急提言　部活動見直し、業務削減を提示　・文部科学省・スポーツ庁「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」　●文部科学省「義務教育段階における教育機会確保基本方針」公表　　→不登校特例校の設置、教育支援センター、ICT活用、民間連携等を通じた支援　・書籍「板橋教育改革新しい学校はこうしてつくる」刊行板橋区における教育改革と学校施設整備の取り組み　〇桑名市立多度地区小中一貫校基本構想・基本計画（三重県）　〇島田市立第四小学校計画指導（～2018）（静岡県）　〇かすみがうら市立総合小学校計画指導（～2018）（茨城県）　〇川内村立川内小中学園・かわうち保育園基本計画（福島県）　〇豊島区学校施設の長寿命化改修計画基本調査・策定支援（～2018）（東京都）　〇矢吹町複合施設KOKOTTO計画指導、図書館計画（福島県）
2018 H30	［北海道胆振東部地震］　［大阪府北部地震］　●文部科学省「幼稚園施設整備指針」改訂　　「これからの幼稚園施設の在り方について　　　～幼児教育の場にふさわしい環境づくりを目指して～」幼児教育の質向上と施設環境の改善　・文部科学省報告書「義務教育学校等の施設計画の推進に関する調査研究報告書」公表　・学習者用デジタル教科書・教材の使用開始　ICTを活用した学習環境の整備・実証　・高等学校通級指導開始　・全国で学校ブロック塀緊急点検　　　〇白河市立白河第二中学校計画指導（～2019）（福島県）　〇千代田区立和泉小学校・いずみこども園等施設整備基本構想（～2021）（東京都）　〇京都市立開建高校計画指導（～2019）（京都府）　　〇研究誌Eye-span30周年記念号　発行　「未来をつくる学校」
2019 H31	●文部科学省「小・中学校施設整備指針」改訂　「これからの小・中学校施設の在り方について～児童・生徒の成長を支える場にふさわしい環境づくりを目指して～」　●文部科学省「GIGAスクール構想」発表　　●厚生労働省「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」制定　・文部科学省「木の学校づくり-その構想からメンテナンスまで-　改訂版」刊行　　〇安平町立早来学園基本構想、基本計画、計画指導、家具計画（～2022）（北海道）　〇府中市立府中第八小学校基本計画、基本設計、実施設計、設計監理、家具計画（東京都）　〇府中市立府中第一中学校基本計画、基本設計、実施設計、設計監理、家具計画（東京都）　〇大熊町立学び舎ゆめの森基本構想・基本計画、設計者選定⽀援、計画指導（～2021）（福島県）　〇「未来の学びを支える環境と校具Vol.1」発行青井黒板製作所・教育環境研究所学校研究会（AKS学校研究会）
2020 R2	［新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行］　　3月2日から全国の小学校・中学校、高等学校と特別支援学校で臨時休校、5月末まで続く　●文部科学省「GIGAスクール構想」推進児童生徒1人1台端末と高速通信ネットワークの整備を全国で開始　●文部科学省「学校の新しい生活様式」公表感染症対策を踏まえた学校生活・教育活動の指針を提示　●文部科学省「高校無償化法施行令」改正（就学支援金充実・遠隔教育単位制限緩和）　・私立高等学校等への就学支援金の充実　・病気療養中の高校生について遠隔教育による修得単位数の制限緩和　　●内閣府「幼児教育・保育の無償化」開始　●国土交通省「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」改正　　→学校施設バリアフリー適合義務化　●文部科学省「学校施設バリアフリー化推進指針」改訂　　〇「未来の学びを支える環境と校具Vol.2」発行　ICT環境とホワイトボード　　　青井黒板製作所・教育環境研究所学校研究会（AKS学校研究会）	小学校　　 19,525校／630万人中学校　 10,142校／321万人義務教育学校 126校／4.9万人高等学校 4,874校／309万人
2021 R3	［東京オリンピック2020開催］　　●文部科学省「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部」を改正　　小学校の学級編成を40人から段階的に35人へ引き下げ（2025年度に全学年実施）　●文部科学省「特別支援学校設置基準」制定校舎面積や教室数など特別支援学校の施設基準を初めて明確化　●文部科学省・厚生労働省「医療的ケア児支援法」制定　　→医療的ケア児が家族の付き添い無しで学校等に通える環境整備（看護師配置など）　●農林水産省・国土交通省「公共建築物等の木材利用促進法」改正（通称：都市の木造化推進法）　●デジタル庁設置　　　・文部科学省中央教育審議会「令和の日本型学校教育」提言　〇串本町立統合小学校基本計画・設計支援（～継続中）（和歌山県）　〇京都市立小栗栖一貫校基本設計・設計支援（京都府）　〇「未来の学びを支える環境と校具Vol.3」発行　校具が創り出す学びの場　　　青井黒板製作所・教育環境研究所学校研究会（AKS学校研究会）
2022 R4	●文部科学省「施設整備指針」改訂（幼稚園・小学校・中学校・高校・特別支援学校）　・文部科学省報告書「新しい時代の学校施設の在り方について」　・文部科学省報告書「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」　・文部科学省　学校施設環境改善交付金において、地域材活用に対する補助単価加算（約5％）が導入　〇日立市立日立特別支援学校基本計画（茨城県）　〇清瀬市立清瀬小学校基本構想及び基本計画（東京都）　〇さいたま市立武蔵浦和駅地区義務教育学校計画指導（～2023）（埼玉県）
2023 R5	●こども家庭庁創設　子育て・保育・家庭支援を総合的に推進　●こども基本法施行子どもの意見表明権等　●文部科学省中央教育審議会「第４期教育振興基本計画」策定　　→不登校対策・教員処遇改善・ウェルビーイング・学びの多様性などが包括的に位置づけられる　●文部科学省「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策 COCOLOプラン」策定　　→学びの断絶を作らないことを目指し、教育支援センターや民間との連携強化を明示　●文部科学省通知「不登校特例校改称　「学びの多様化学校」に改称　・文部科学省中央教育審議会「教師を取り巻く環境整備」緊急提言　・国立教育政策研究所報告書「創造的な学習空間の創出に関する調査研究」公表　　〇葛飾区立よつぎ小学校・四ツ木中学校設計支援（東京都）　〇利島村新しい時代の学びの環境整備先導開発事業策定支援（東京都）　〇中頓別町立中頓別学園教育環境整備支援（継続中）（北海道）

学校建築の変遷とIEE 2024年～

Thu, 2 Apr 2026 17:00:00 +0900

年度	［社会情勢］　●政策制度　・トピックス　〇IEEの活動
2024 R6	［能登半島地震］　●文部科学省「学校施設整備指針」改訂　　　1人1台端末前提の学び、共生・多様な教育ニーズに対応する施設設計の観点が反映　・文部科学省「ウェルビーイング向上のための学校施設づくりのアイデア集」公表　・文部科学省「学びの多様化学校手引き」改訂　・文部科学省通知「不登校児童生徒の学習成果の成績評価について」　　→学校外学習の成績評価に関する留意事項を示し、学びの多様化や評価方法を明確化　・文部科学省調査「学校施設のバリアフリー化に関する実態調査」　〇中央国際学園沖縄中央高等学校設置認可と改修方針づくり（東京都）　〇施設一体型小中一貫やまと学園施設整備計画指導（山口県）　　〇双葉町立教育施設整備基本計画、計画指導（継続中）（福島県）　〇真鶴町立小中一貫教育校基本構想・基本計画策定支援（神奈川県）　〇国際基督教大学高等学校改修計画（東京都）　〇穴水町立穴水小学校整備基本計画策定支援（石川県）
2025 R7	［大阪万博］　●国土交通省「建築物省エネ法」改正施行　全ての新築建築物に対して省エネ基準への適合が義務化　・文部科学省「学校施設バリアフリー化推進指針」公表　・文部科学省「公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備目標」公表　既存施設も対象　●文部科学省「給特法（教職員の給与に関する特例法）」改正　公立学校教員の勤務時間管理義務化　〇豊島区立朋有小学校・西巣鴨中学校校舎一体型小中連携校および総合体育場　　基本構想・基本計画、計画支援（東京都）　〇鎌倉市立第一小学校基本構想（神奈川県)	小学校 18,607校／581万人中学校 9,827校／310万人義務教育学校 261校／8.6万人高等学校 4,761校／287万人
2026 R8	●こども家庭庁「こども誰でも通園制度」開始

【2025年度年末年始の休業について】

Fri, 12 Dec 2025 15:03:46 +0900

誠に勝手ながら、弊社は12月29日（月）から１月2日（金）まで休業とさせていただきます。

年始は2026年１月5日（月）より始業いたします。

ご不便をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

【NEWS】鎌倉市立第一小学校改築工事基本構想策定支援等業務委託

Fri, 26 Sep 2025 11:31:07 +0900

公募型プロポーザルにおいて、当研究所が最優秀提案者に選定されました。
第一小学校の特長と課題を踏まえ、児童、教職員、保護者、地域、鎌倉市とともに学校づくりを進めてまいります。https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/g-shisetsu/documents/senkoukekka.pdf

【セミナー情報】IEE学校づくりセミナー2025 in 広島

Fri, 20 Jun 2025 12:40:40 +0900

【学校づくりセミナー開催のお知らせ】

7月23日（水）、広島にて「ウェルビーイングな学校づくり」をテーマにセミナーを開催いたします。ご関心のある方、ぜひご参加ください。

＝主　題＝

未来の学校施設の在り方として、ウェルビーイングがキーワードとなっています。多様な子どもたち一人ひとりが幸せや生きがいを感じる「学びごこち」のよい学校、教職員の「教えごこち」のよい学校、地域社会全体の幸福や安心につながる共創の学校づくりとは。これからの学校づくりをウェルビーイングの観点から提案します。

＝登壇者＝

◇講　　演　長澤　悟当研究所所長

◇事例紹介　廣瀬　和徳　当研究所主任研究員

＝概　要＝

◇日　時　2025年7月23日（木）15:00時開演

◇形　式　会場　20名（CREATORE with PLUS広島）

　　　　　WEB　200名　

　　　　　参加費無料（事前予約制・先着順）

◇お申込　https://docs.google.com/.../1V-nsxEgR.../edit

◇会　場　CREATORE with PLUS広島

　　　　　広島市中区幟町13-11 　明治安田生命広島幟町ビル1階 (広島電鉄「胡町駅」より徒歩1分)

事例報告では、IEEが学校づくりに2015年から参加した広島県立広島叡智学園をはじめ、安平町立早来学園（北海道）、大熊町立学び舎ゆめの森（福島県）等、それぞれの学校づくりの進め方、各段階の取り組みについてご紹介します。