学校建築の変遷とIEE 1984～1993年　

学校建築は、1980年頃から、それまでの量的整備から質的整備に転換し、今日まで大きな変革を遂げてきました。
1984年にはじまった多目的スペースの補助制度により、オープンスペースを持つ学校が全国に普及しました。
これを機に、文部省は柔軟な教育空間、豊かな生活の場、地域に開かれた学校づくりの
３本柱を掲げた「教育方法の多様化に対応する学校施設のあり方について」を打ち出しました。

以来、現在に至るまで、ICT環境整備、複合化、エコスクール、木材利用、インクルーシブ、バリアフリーなどが
テーマとなる一方で、防災、防犯、安全などの「守る」ことに関わる課題も大きくなりました。

わたしたちは、こうした課題を受けとめ、施設の考え方を提案してきました。
そしてソフトとハードの両面を踏まえた学校建築を実現してきました。
1984-1993　1994-2003　2004-2013　2014-2023　2024-

年度 ［社会情勢］　●政策制度　・ トピックス　〇IEEの活動  
1984
S59
　●文部省「学校施設整備費国庫補助制度」にて多目的教室（スペース）が補助対象に
　・多目的スペースを導入した横浜市立本町小学校（神奈川県）が整備される
　●「臨時教育審議会（臨教審）」設置　→教育制度改革に関する政府審議開始
 		  
1985
S60		 　
　●文部省「学校施設整備指針」改訂
　　→教育内容や学習方法の多様化に対応するため設計基準が見直され、多目的教室の導入が強調される
　●文部省「情報処理教育設備整備事業」創設
　　→コンピュータ導入の国庫補助開始、普通教育においてコンピュータ室整備が始まる
　●文部省「学校施設整備費国庫補助制度」にて「基本設計費に対する国庫補助制度」発足
　　→学校施設の計画段階から専門家の参画を促進
　●文部省通知「学校施設における木材使用の促進について」
　・オープンスクールの先駆的事例となる目黒区立宮前小学校（東京都）が整備される　
　・臨教審第1次答申にて、教育の情報化が初めて提言される
　		 小学校
25,040校／1109万人
中学校
11,131校／599万人
高等学校　
5,453校／517万人
1986
S61
　・臨教審第2次答申にて、教育の多様化・弾力化について提言される

 		  
1987
S62
　・臨教審第4次答申にて、生涯学習について提言される
　　→学校教育の個性化・柔軟化、社会人を含めた学習機会拡大の方向性を示す
 		  
1988
S63
　・文部省報告書「教育方法等の多様化に対応する学校施設の在り方について」
　●文部省「学校教育法施行規則」改正　「単位制高等学校制度」創設
　・公立学校優良施設表彰開始

　〇IEE創業
 


 
1989
H1
　［児童の権利に関する条約 採択（国連）］ 子どもの権利を 生存・発達・保護・参加 の4原則で保障
　●文部省「学習指導要領」全面改訂
　　→社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成を目指し、「新学力観」を提示
　　　 学習内容及び授業時限数の削減、生活科新設、「個性を生かす教育」の推進、道徳教育等の充実

　〇IEE研究誌「Eye-span」第１号発刊
 		  
1990
H2
　●文部省「文教施設のインテリジェント化に関するパイロット・モデル研究事業」開始（～H5）
     →校内LAN・情報ネットワーク研究、学校のOA化推進
　・高校における就学者数が減少に転じる



 		 小学校
24,827校／937万人
中学校
11,275校／536万人
高等学校
5,506校／562万人
1991
H3
　●文部省通知「学校施設の複合化及び共同利用の推進について」
　　→多目的化の流れを受け、学校施設と他公共施設の一体的整備について指針を提示
　・初のインテリジェント化モデルスクールとして台東区立上野小学校（東京都）が整備される
　・浪合村立浪合学校（長野県）日本建築学会作品賞

　〇別府市学校建築基本構想（大分県）
 		  
1992
H4
　［地球サミット］　環境問題が国際的に注目。教育分野でも環境配慮型学校施設整備が進む
　●「小学校、中学校施設整備指針」策定
　　→教育環境の質や多様化に対応した包括的整備指針を明文化
　・月１回の学校週５日制が導入される
　●文部省「ゆとりとうるおいのある木の学校」の推進
　●文部省通知「登校拒否への対応について」
　　→学校に「心の居場所」としての役割を果たすこと「適応指導教室」の設置を推進
 		  
1993
H5
　［環境基本法］　公害対策から「持続可能な発展」へ移行。
　●文部省「幼稚園施設整備指針」策定
　　→保育施設基準を見直し、幼児の発達と主体的活動を支える教育環境向上を目指す
　●文部省「特別支援教育制度」整備
　　→不登校児童生徒や特別な支援を要する子どもへの個別学習・心理支援制度化
　●文部省「余裕教室活用指針」策定
　　→余裕教室を多目的教室や少人数指導室、地域開放に活用し施設の質向上と有効利用を図る
　・全日制で単位制高校が可能となる
　
　〇青ヶ島小中学校校舎改築基本構想（東京都）