学校建築の変遷とIEE 2024年～

学校建築は、1980年頃から、それまでの量的整備から質的整備に転換し、今日まで大きな変革を遂げてきました。
1984年にはじまった多目的スペースの補助制度により、オープンスペースを持つ学校が全国に普及しました。
これを機に、文部省は柔軟な教育空間、豊かな生活の場、地域に開かれた学校づくりの
３本柱を掲げた「教育方法の多様化に対応する学校施設のあり方について」を打ち出しました。

以来、現在に至るまで、ICT環境整備、複合化、エコスクール、木材利用、インクルーシブ、バリアフリーなどが
テーマとなる一方で、防災、防犯、安全などの「守る」ことに関わる課題も大きくなりました。

わたしたちは、こうした課題を受けとめ、施設の考え方を提案してきました。
そしてソフトとハードの両面を踏まえた学校建築を実現してきました。
1984-1993　1994-2003　2004-2013　2014-2023　2024-

年度 ［社会情勢］　●政策制度　・ トピックス　〇IEEの活動  
2024
R6
　［能登半島地震］
　●文部科学省「学校施設整備指針」改訂　
　　1人1台端末前提の学び、共生・多様な教育ニーズに対応する施設設計の観点が反映
　・文部科学省「ウェルビーイング向上のための学校施設づくりのアイデア集」公表
　・文部科学省「学びの多様化学校手引き」改訂
　・文部科学省通知「不登校児童生徒の学習成果の成績評価について」
　　→学校外学習の成績評価に関する留意事項を示し、学びの多様化や評価方法を明確化
　・文部科学省調査「学校施設のバリアフリー化に関する実態調査」

　〇中央国際学園沖縄中央高等学校設置認可と改修方針づくり（東京都）
　〇施設一体型小中一貫やまと学園施設整備計画指導（山口県）　
　〇双葉町立教育施設整備基本計画、計画指導（継続中）（福島県）
　〇真鶴町立小中一貫教育校基本構想・基本計画策定支援（神奈川県）
　〇国際基督教大学高等学校改修計画（東京都）
　〇穴水町立穴水小学校整備基本計画策定支援（石川県）
 		  

2025
R7

 　
　［大阪万博］
　●国土交通省「建築物省エネ法」改正施行　全ての新築建築物に対して省エネ基準への適合が義務化
　・文部科学省「学校施設バリアフリー化推進指針」公表
　・文部科学省「公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備目標」公表　既存施設も対象
　●文部科学省「給特法（教職員の給与に関する特例法）」改正　公立学校教員の勤務時間管理義務化

　〇豊島区立朋有小学校・西巣鴨中学校校舎一体型小中連携校および総合体育場
　　基本構想・基本計画、計画支援（東京都）
　〇鎌倉市立第一小学校基本構想（神奈川県)
　　		 小学校
18,607校／581万人
中学校
9,827校／310万人
義務教育学校
261校／8.6万人
高等学校
4,761校／287万人
2026
R8
　●こども家庭庁「こども誰でも通園制度」開始