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学校建築の変遷とIEE 2004～2013年
学校建築は、1980年頃から、それまでの量的整備から質的整備に転換し、今日まで大きな変革を遂げてきました。
1984年にはじまった多目的スペースの補助制度により、オープンスペースを持つ学校が全国に普及しました。
これを機に、文部省は柔軟な教育空間、豊かな生活の場、地域に開かれた学校づくりの
３本柱を掲げた「教育方法の多様化に対応する学校施設のあり方について」を打ち出しました。
以来、現在に至るまで、ICT環境整備、複合化、エコスクール、木材利用、インクルーシブ、バリアフリーなどが
テーマとなる一方で、防災、防犯、安全などの「守る」ことに関わる課題も大きくなりました。
わたしたちは、こうした課題を受けとめ、施設の考え方を提案してきました。
そしてソフトとハードの両面を踏まえた学校建築を実現してきました。
1984-1993 1994-2003 2004-2013 2014-2023 2024-
| 年度 | ［社会情勢］ ●政策制度 ・ トピックス 〇IEEの活動 | |
| 2004 H16 |
［新潟県中越地震］ ●文部科学省「地方教育行政法」改正 学校運営協議会制度（コミュニティスクール）が導入される ●文部科学省「学校施設バリアフリー化推進指針」公表 ●文部科学省通知「教育支援センター設置促進」 →地域に教育支援センターを設置し、学校外拠点、少人数指導や心理支援対応 ・文部科学省事例集「木の学校選集」刊行 ・OECDの調査結果を受けゆとり教育批判が高まる ・福島県立郡山養護学校（日本建築学会作品賞） 〇同志社小学校 計画指導（京都府） 〇川崎市立黒川地区小中学校校舎新築(川崎市立はるひ野小中学校) 基本構想・計画（神奈川県） 〇長岡市立東中学校校舎等改築 基本計画（新潟県） |
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| 2005 H17 |
●国土交通省 建築基準法改正 教室の天井高(3m)特例が廃止 ●環境省「学校エコ改修と環境教育」事業開始 ●食育基本法 制定 →学校・家庭・地域の連携による健康的な食習慣、学校給食の食育プログラムや地産地消の推進 〇株式会社 教育環境研究所 設立 〇同志社中学校・高等学校 移転統合に関わるキャンパス及び施設整備計画（京都府） 〇カリタス学園女子中学・高等学校 校舎建築に係る家具計画（神奈川県） |
小学校 23,123校／719万人 中学校 11,035校／362万人 高等学校 5,418校／360万人 |
| 2006 H18 |
［教育基本法改正・施行］ 家庭・地域・社会全体で教育を支える視点を明確化 ●厚生労働省「認定こども園制度」の制度化 ●文部科学省「安心・安全な学校づくり交付金」創設 耐震化・老朽化対策や地方裁量強化 ・全国初の一体型公立小中一貫校として品川区立日野学園（東京都）開設される 〇建築設計資料105学校３ 〇港区立高陵中学校 改築計画アドバイザー（東京都） 〇奥州市立水沢小学校 エコ改修検討会アドバイザー（岩手県） 〇中野区立小中学校 校舎のあり方検討委員会支援（東京都） |
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| 2007 H19 |
●国土交通省「建築基準法施行令の一部」改正 →構造計算書偽装事件を受け、建築確認手続き・構造計算・審査制度の見直し ●文部科学省「学校教育法」改正 →特別支援教育が学校教育法に位置づけられる 盲学校・聾学校・養護学校の学校種別を廃止し、特別支援学校に一本化 小中学校等の特殊学級を特別支援学級に名称変更 ・文部科学省事例集「あたたかみとうるおいのある木の学校 早わかり木の学校」 刊行 ・学校施設の木材利用の加速（東洋大学WASSセンター設立等） 〇南山大学附属小学校 基本・実施設計計画指導（愛知県） 〇伊達市立保原小学校 施設等建設基本計画（福島県） 〇長岡市立宮内中学校 校舎等改築基本構想（新潟県） 〇見附市立今町小学校 改築事業基本設計指導（新潟県） |
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| 2008 H20 |
［リーマンショック］ ●文部科学省「学習指導要領」全面改訂 →「生きる力」を基盤に、授業時数の増加、道徳・体験活動の充実など教育内容を再構築 ●文部科学省「幼稚園教育要領」全面改訂 →幼児期の資質・能力を明確化し、幼児理解を基盤とした指導体系化と幼小教育接続の配慮を強化 ・ふじようちえん（東京都）(日本建築学会作品賞) 〇高千穂幼稚園 改築基本計画（東京都） 〇新宮市立千穂・丹鶴小学校（新宮市立神倉小学校） 統合事業基本計画（和歌山県） 〇湘南学園小学校 改築基本計画（神奈川県） 〇明星学園中学校 移転改築基本構想（東京都） 〇川崎市立百合丘小学校 改築基本構想（神奈川県） |
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| 2009 H21 |
●内閣官房・文部科学省・総務省・財務省など 「スクールニューディール構想」推進 ●文部科学省・林野庁「学校の木造設計等を考える研究会」 ・ 文部科学省報告書「学校施設の評価の在り方について～学校施設の改善のために～」 ・ 文部科学省報告書「環境を考慮した学校施設（エコスクール）の今後の推進方策について」 ・ 文部科学省通知「学校施設における事故防止の留意点について」 ・ 文部科学省事例集「学校施設における地域ぐるみの防犯対策事例集」 〇板橋区学校施設あり方検討会事務局運営（東京都） 〇板橋区改築三校 調整会議等事務局運営（東京都） 板橋区立第一小学校、板橋区立赤堤第二中学校、板橋区立中台中学校 〇矢吹町立矢吹中学校 改築事業設計監修・指導（福島県） |
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| 2010 H22 |
●文部科学省「幼稚園施設整備指針」、「小・中学校施設整備指針」改訂 ・文部科学省事例集「新たな学校施設づくりのアイディア集」 ・文部科学省事例集「これからの幼稚園施設」 ・文部科学省事例集「これからの小中学校施設」 ●農林水産省・国土交通省 （木材利用促進法）制定 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」 ・文部科学省・農林水産省報告書「こうやって作る木の学校」 ・国土交通省・文部科学省「CASBEE学校－学校施設における総合的な環境性能評価手法－」策定 ・文部科学省「すべての学校でエコスクールづくりを目指して」刊行 ・文部科学省報告書「地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために」 ・文部科学省等「～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト」展開 ・教科書等デジタル化の動きが本格化 〇新宮市立蓬菜・王子小学校（新宮市立王子ヶ浜小学校） 統合事業基本計画（和歌山県） 〇新宮市立統合幼稚園 建設事業推進指導（和歌山県） 〇川崎市立はるひ野小・中学校 校舎増築計画等指導（神奈川県） |
小学校 2,000校／699万人 中学校 10,815校／355万人 高等学校 5,116校／336万人 |
| 2011 H23 |
［東日本大震災］ ●文部科学省指針 「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」 ・文部科学省事例集「トイレ発！明るく元気な学校づくり!!―学校トイレ改善の取組事例集―」 ・文部科学省事例集 「公立学校施設整備に関する防災対策事業活用事例集」 ●文部科学省通知「公立小学校の第一学年に係る学級編成の標準」 40人から35人段階的改善 ●厚生労働省・文部科学省「障害者基本法の一部」改正 →障害者の自立・社会参加の支援、障害のない児童生徒と共に教育を受ける配慮などを明記 （インクルーシブ教育） 〇中央国際高等学校 基礎調査・設置計画・計画指導（千葉県） 〇豊富町立豊富小学校 基本構想（北海道） 〇富山県立富山中部高等学校 計画指導（富山県） |
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| 2012 H24 |
●内閣・厚生労働省・文部科学省「子ども・子育て関連3法」公布 →幼児教育・保育と地域の子育て支援を一体的に整備 ・文部科学省報告書「これからの高等学校施設」 ・文部科学省報告書「これからの特別支援学校施設」 ・文部科学省事例集「学校施設の非構造部材の耐震対策事例集」 〇矢吹町学校防災計画 基本計画（福島県） 〇聖学院小学校 計画指導（東京都） 〇本郷学園中学校・高等学校 計画指導（東京都） 〇高千穂大学 計画指導（東京都） 〇鴻巣市立吹上小学校 計画指導（埼玉県） |
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| 2013 H25 |
●国土交通省「インフラ長寿命化基本計画」策定 →学校施設を含む公共施設の長寿命化政策の起点、老朽化対策と維持管理の効率化を目的 ・文部科学省報告書「学校施設の老朽化対策について～学校施設における長寿命化の推進～」 ・文部科学省報告書「学校施設整備基本構想の在り方について」 ・文部科学省報告書「学校施設における天井等落下防止対策のための手引」 ・文部科学省報告書「木造校舎の構造設計標準の在り方について」 〇板橋区立学校改修基本計画（東京都） |
