学校建築の変遷とIEE 1994～2003年

学校建築は、1980年頃から、それまでの量的整備から質的整備に転換し、今日まで大きな変革を遂げてきました。
1984年にはじまった多目的スペースの補助制度により、オープンスペースを持つ学校が全国に普及しました。
これを機に、文部省は柔軟な教育空間、豊かな生活の場、地域に開かれた学校づくりの
３本柱を掲げた「教育方法の多様化に対応する学校施設のあり方について」を打ち出しました。

以来、現在に至るまで、ICT環境整備、複合化、エコスクール、木材利用、インクルーシブ、バリアフリーなどが
テーマとなる一方で、防災、防犯、安全などの「守る」ことに関わる課題も大きくなりました。

わたしたちは、こうした課題を受けとめ、施設の考え方を提案してきました。
そしてソフトとハードの両面を踏まえた学校建築を実現してきました。
1984-1993　1994-2003　2004-2013　2014-2023　2024-

年度	［社会情勢］　●政策制度　・トピックス　〇IEEの活動
1994 H6	［児童の権利に関する条約批准］　　●建設省「ハートビル法」制定・施行　学校は努力義務　・高等学校の総合学科が制度化　（普通科、専門学科との３学科制へ）　・文部省報告書「多目的スペース用家具の手引き」　多目的スペースの質的充実　・文部省報告書「外国語教育のための施設・環境づくり」　　「読む・書く」から「聞く・話す」を支える環境整備　・文部省報告書「生活科のための施設・環境づくり―豊かな活動を求めて―」　・学校におけるコンピュータ整備の本格化
1995 H7	［阪神淡路大震災］　・避難場所と学校機能の両立が大きな課題となる　［Windows95発売］　・インターネットの普及により情報化社会が加速　●月２回の学校週５日制が導入される　●国土交通省「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」制定　　→学校など特定建築物に対して耐震診断・改修努力義務　　〇嘉麻市（旧山田市）立下山田小学校建築基本構想（福岡県）　〇御杖村立御杖小学校建築基本構想（奈良県）	小学校 24,548校／837万人中学校 11,274校／457万人高等学校 5,501校／472万人
1996 H8	●文部省「盲学校、聾学校及び養護学校施設整備指針」策定　・文部省報告書「環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備について」　　〇佐賀市立学校図書館基本構想（佐賀県）
1997 H9	［京都議定書（COP3)採択］　●文部省「学校建物国庫補助基準面積」改訂　　→学習形態の多様化に対応し面積基準を拡充　●文部省「エコスクールパイロット・モデル事業」開始　・文部省報告書「複合化及び高層化に伴う学校施設の計画・設計上の配慮について」　・日本建築学会「エコスクールの整備における技術的手法」を提言　・保健室登校増加　・千葉市立打瀬小学校(千葉県）（日本建築学会作品賞）　　〇大洗町立南中学校基本構想（茨城県）　〇藤村女子中学校トイレリモデルプロジェクト（東京都）
1998 H10	●文部省「幼稚園教育要領」改訂　「生きる力」の理念明確化　●文部省「学習指導要領」全面改訂（小学校、中学校）　　 →総合的な学習の時間創設、授業時間弾力化　●学校教育法改正「中等教育学校」制度の創設　　→公立中高一貫教育が可能に　●文部省「専修学校専門課程修了者の大学編入学」制度創設　　→専門学校卒業者に大学編入資格付与、高等教育接続の柔軟化　・文部省事例集「木の学校選集」　・完全学校週５日制実施決定　・教科センター方式という考え方が確立する　〇調布学園新築工事設計コンサルタント（東京都）　〇書籍「やればできる学校革命」刊行
1999 H11	●学校用家具のJIS規格改訂（JIS S 1021）　体格、学習形態・教材の国際基準・多様化に対応　●国土交通省「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」制定　・文部省「高齢者との連携を進める学校施設の整備について」　・文部省報告書「子どもたちの未来を拓く学校施設」　・文部省「木の学校づくり-その構想からメンテナンスまで-」刊行　・高知県立中芸高等学校格技場　(日本建築学会作品賞）　　　　〇書籍「学校づくりの軌跡～福島県三春町の挑戦」刊行　〇書籍「ディティール140　21世紀の学校建築」
2000 H12	●文部省「学校教育法施行規則」改正　「学校評議員制度」導入　　→地域主体の学校運営参画　●文部省「コミュニティーの拠点としての学校施設整備に関するパイロット・モデル研究」　　→地域交流・多世代利用の学校施設モデル（～H14まで３ヵ年）　・福島県三春町における一連の学校計画(日本建築学会業績賞) 　・PISA（国際的な生徒の学習到達度調査）の開始（OECD）　〇北浦町立北浦中学校基本構想（茨城県）　〇日立市立駒王中学校校舎改築基本計画（茨城県）　〇大洗町立第一中学校施設改善基本計画（茨城県）	小学校 24,106校／736万人中学校 11,209校／410万人高等学校 5,478校／416万人
2001 H13	［大阪教育大学附属池田小学校事件］　●環境省設置　●文部省と科学技術庁を文部科学省に改組　●文部科学省「小学校施設整備指針」改訂　●文部科学省「子どもの読書活動の推進に関する法律」制定
2002 H14	●「構造改革特区制度」創設　　→株式会社立・NPO法人立の学校、特別な教育課程が可能に　●文部科学省「小学校、中学校設置基準」制定　　→学級編成、校舎及び運動場の面積などを明文化　・「まち・ひと・思いをつなぐ学校施設」刊行（文部科学省・国土交通省・厚生労働省）　・「農村整備と学校づくりの連携－身近で質の高い自然空間の保全と活用を進める－」刊行　　　（文部科学省・農林水産省）　・「地域参加による学校づくりのすすめ」刊行　（文部科学省・国土交通省・厚生労働省）　・文部科学省報告書「学校施設の防犯対策について」　●学校週5日制の完全実施　・PFIによる最初の学校施設（調布市立調和小学校（東京都））が完成する　・ゆとり教育の実質的な開始　〇丸岡町立新中学校（坂井市立丸岡南中学校）基本計画（福井県）　〇名川町立統合中学校（南部町立名川中学校）基本設計・実施設計監修・家具系計画（青森県）
2003 H15	●文部科学省「学習指導要領」一部改訂　　→習熟度別指導など個に応じた指導の充実　●国土交通省「建築基準法改正」　シックハウス対策が盛り込まれる　●文部科学省「学校施設耐震化推進指針」策定　・「地域に開かれた安全・安心な学校づくりガイドブック」刊行　　　（文部科学省・警察庁・厚生労働省・国土交通省）

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